就職内定者の取り消し

内定を就職前の段階で取り消すことは、解雇だといえるのでしょうか。
いろいろと考え方はあるようですが、法判断では現在、解雇には該当しないということになっています。
企業に雇用され賃金の支払いを受けている者が労働基準法が適用される労働者です。
内定期間は賃金の支払いはなく、労働基準法は適用されないと考えられています。
内定取り消しの権利を会社側は濫用してはならないとされているのが、労働契約法です。
会社側の権利の濫用が著しいと判断される場合があるのは、就職内定が決まった人への内定取り消し理由が、景気の動向による経営の悪化である場合です。
損害賠償責任というものを債務不履行によって負うこともあるということです。
学生側としては、他企業への就職活動の機会を就職内定が取り消されることによって奪われたことになってしまうのです。
学生側にとっては大きな損害です。
結局のところ、内定取り消しは法規による明確なルールが定められているのではありません。
会社側と就職内定をもらった人との納得のいく結論が求められていることになります。
内定取り消しが認められるのは、客観的に合理的な理由がある場合です。
仕事を開始する日までに学生が卒業できなかった場合や、提出書類に虚偽があった場合刑事事件で訴追された場合などが、就職内定取り消しの合理的な理由にはあるようです。

このエントリーをはてなブックマークに追加

このページの先頭へ